世界的に有名な経済學者で、國連持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)ディレクターのジェフリー?サックス氏はこのほど新華社の獨占インタビューに応じた際に、「9.11テロ後、米國による『対テロ戦爭』は世界に深刻な災いをもたらし、米國內及び國際社會の溝を深めた。その代価は計り知れない。米國は戦爭により國內の溝を解消しようとするのではなく、長期的な発展政策を打ち立てる必要がある」と述べた。サックス氏の発言の要旨は下記の通り。

対テロ戦爭は米國の経済及び民生の、教育や醫療などの大きな問題を生じさせた。米國固有の社會の溝も戦爭により深まった。戦爭は本來ならば貧困者支援、醫療、教育などに割り振るべき資源を奪った。

対テロ戦爭は、その対象となった國、さらには全世界に重い代価を強いた。米國は愚かで違法なペテンの戦爭を発動し、あちこちで政権を覆し、國際體制を濫用した。みだりに武力を振り回し、人々に塗炭の苦しみを強い、かつアフガン、イラク、シリア、リビアなどの國のインフラを大きく破壊した。

米軍撤退後のアフガンの再建で、人道主義の危機が生じる可能性が上がっている。喫緊の課題は、アフガンの経済、金融、人道主義の崩壊の回避だ。國連は系統的にアフガン政権と協力し、アフガン人の基本的な需要を満たすべきだ。國連安保理は早急に共通認識を形成するべきだ。國際通貨基金、アジア開発銀行、世界銀行及び関連機関はアフガン政権と協力し、人々の基本的な需要を満たすよう協力するべきだ。

米國の一部の好戦的な勢力はすでに、「アフガンの恥」の報復の機會を探っている。不幸にもこの歴史のページはまだめくられていない。米國は常に軍事行動により國內の政治?経済?民生の危機を回避しようとする。

?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年9月13日